遺産相続に確定申告は必ず必要なのか？

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遺産相続後の確定申告は必須？

遺産相続によって現金や不動産などの資産を引き継いだ場合には、例年には無いいわば臨時収入が手元に入ることになりますから、確定申告が必要なように感じます。

しかし遺産相続による収入は所得税として換算されることはなく、相続税が発生する場合以外では確定申告によって税務署に周知する必要はありません。

現在の法律では、3,000万円＋600万円×相続人の人数を相続税の基礎控除として計算する決まりになっており、相続人が一人の場合には、遺産の総額が3,600万円以下であれば相続税の申告も不要です。

確定申告が必要になるケース

遺産だとしても、賃貸マンションや駐車場など、所有しているだけで利益を生むような遺産相続を受けた場合には、そこで得た収入を所得税として確定申告しなければなりません。

また、相続した不動産を売却した場合にも所得税の申告が必要となり、譲渡益が発生した場合には譲渡所得税を申告する必要もあります。

譲渡所得税の計算方法は難しく、取得費や減価償却など細かな計算と知識が求められますから、不動産を売却した場合には税理士に相談を行うと良いでしょう。

そして遺産を寄付という形で手放した場合には、相続税のうち一定額を控除できる寄付金控除を適用できるので、忘れずに確定申告を行って下さい。

被相続人の確定申告が必要なことも

被相続人が納税者だという場合には、亡くなった年の1月1日から死亡した日時までにかかる税金の支払いを相続人が代理で行う必要があります。

これを準確定申告と言い、相続人が一人の場合には一人で、相続人が複数いる場合には連名で準確定申告を行わなければなりません。

準確定申告に使用する申告書は、通常の確定申告書と同等であるため記載方法も難しくありませんが、不安が残る場合にはやはり税理士に相談しましょう。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。